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投資・経営の必要書類・カテゴリー4

2009/11/11

投資・経営(カテゴリー4)の必要書類は次のとおりです。

1.在留資格認定証明書交付申請書…1通

2.写真(縦4cm×横3cm)…1枚

3.返信用封筒(宛先を明記の上、380円分の切手を貼付すること)…1通

4.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

  (受領印のあるものの写し)(カテゴリー4の場合は不要)

5.株主名簿その他の投資額を明らかにする資料…1通

6.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

  ①日本法人である会社の役員に就任する場合

   

   役員報酬を定める定款の写しまたは役員報酬を決議した株主総会の

   議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては

   同委員会の議事録)の写し…1通

  ②外国法人内の日本支店に転勤する場合および

   会社以外の団体の役員に就任する場合

   

   地位(担当業務)、期間および支払われる報酬額を明らかにする

   所属団体の文書(派遣状、異動通知書等)…1通

  ③日本において管理者として雇用される場合

   労働基準法第15条第1項および同法施行規則第5条に基づき、

   労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)…1通

7.日本において管理者として雇用される場合、事業の経営または

  管理について3年以上の経験(大学院において経営または管理に

  かかる科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書

  ①関連する職務に従事した機関ならびに活動の内容

   および期間を明示した履歴書…1通

  ②関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において

   経営または管理にかかる科目を専攻した期間の記載された

   当該学校からの証明書を含む。)…1通

8.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

  ①勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と

   取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書…1通

  ②その他の勤務先等の作成した上記①に準ずる文書…1通

  ③登記事項証明書…1通

9.事務所用施設の存在を明らかにする資料

  ①不動産登記簿謄本…1通

  ②賃貸借契約書…1通

  ③その他の資料…1通

10.直近の年度の決算文書の写し。

  新規事業の場合は事業計画書…1通

11.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を

  提出することができない理由を明らかにする次のいずれかの資料

  (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

    外国法人の源泉徴収に対する免除証明書

   その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料…1通

  (2)上記(1)を除く機関の場合

     ①給与支払事務所等の開設届出書の写し…1通

     ②次のいずれかの資料

       ア 直近3か月分の給与所得・退職所得等の

        所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)

        …1通

       イ 納期の特例を受けている場合は、

        その承認を受けていることを明らかにする資料…1通

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