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投資・経営の必要書類

2009/11/11

投資・経営の在留資格で入国する場合、
申請外国人がどの組織に所属するかによって
4つのカテゴリーに分類されます。

そして在留資格の申請にあたっても
4つのカテゴリーごとに必要書類が異なります。

カテゴリー1

①日本の証券取引所に上場している企業
②保険業を営む相互会社
③外国の国・地方公共団体
④国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)
カテゴリー1の必要書類はこちら

カテゴリー2

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により
1,500万円以上の納付が証明された団体・個人
カテゴリー2の必要書類はこちら

カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が
提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー3の必要書類はこちら

カテゴリー4

上記のいずれにも該当しない団体・個人
カテゴリー4の必要書類はこちら

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