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経営・管理ビザのポイント

カテゴリー5.経営・管理ビザのポイントです。

「投資・経営」ビザと「経営・管理」ビザの3つ違い

2016/11/03

平成27年4月から「投資・経営」ビザは「経営・管理」ビザに変わりました。

「投資・経営」ビザも「経営・管理」ビザも、日本で事業をしたいと考える外国人に認められるビザです。

(経営者ではなくて、管理者になる場合も「投資・経営」ビザ、「経営・管理」ビザの対象ですが、管理者になる場合は今回は触れません。)

しかし「経営・管理」ビザは「投資・経営」ビザとは異なる点が3つあります。

1.申請人が投資しなくてもよい

「経営・管理」ビザが「投資・経営」ビザと異なる一番の点は、申請人自身が投資しなくてもよいという点でしょう。

以前は、申請人Aが「投資・経営」ビザを取得する場合、Aが500万円以上のお金を用意する必要がありました。

そのため仮にAが500万円を持っていない場合は、お金を持っているBがAに500万円を贈与または貸与する必要がありました。
そのお金でAが自分の会社を設立するなどして事業を行う必要がありました。

しかし「経営・管理」ビザではA自身がお金を出す必要はありません。

そこで「お金を持っているBが出資して会社を設立し、そこにAを取締役として迎える」といった方法でも「経営・管理」ビザを取得できるようになりました。

2.外資と日系の区別がない

「投資・経営」ビザの時代は、外国人が会社(X社とします)の経営を引き継いで経営したいと考えた場合、X社は外資系の会社でなければなりませんでした。

日系企業の経営を外国人が引き継ぐことはできなかったのです。

しかし「経営・管理」ビザになってからは外資、日系の区別なく、外国人が会社の経営を引き継ぐことができるようになりました。

3.500万円の投資

「投資・経営」ビザを取得する場合は基本的に500万円の投資が必要でした。

これに対して「経営・管理」ビザの場合は、「資本金の額または出資の総額が500万円以上」と規定されました。

厳密には「500万円の投資」と「資本金の額または出資の総額が500万円以上」の意味は異なります。
「資本金の額または出資の総額が500万円以上」のほうが要件としては緩やかです。

しかし、実質的にはほぼ同義と考えてよいでしょう。

おそらく、「投資・経営」ビザの「500万円の投資」というのが何を意味するのか分かりにくいため、「経営・管理」ビザでは「資本金の額が500万円以上」と明記されたのでしょう。


以上、「投資・経営」ビザと「経営・管理」ビザの3つ違いを記載しました。

この中で最も大きな違いは1点目の申請人自身が500万円を用意する必要はないという点でしょう。

従来の「投資・経営」ビザでは、投資家Bはいったん経営者Aにお金を渡さなければならず、そのため会社を設立したとしてもAが株主になる必要がありました。

ところが「経営・管理」ビザができたことにより、投資家Bが500万円を用意して会社を設立し、自分が株主となってAを招へいするということが可能になりました。

投資家Bが株主になることができる点が最大の特徴ですね。

また、いったん経営者Aにお金を渡さなくてもいいことから、安全性が増しますし、手続きも多少ですが緩和されますね。

在留資格「投資・経営」は、「経営・管理」に変わります!

2015/03/29

2015年4月から「投資・経営」から「経営・管理」に変わります。

みなさま、こんにちは。
申請取次行政書士の高橋です。

最近、在留資格「投資・経営」に関して法改正がありました。

「投資・経営」は、2015年4月1日から「経営・管理」と呼び名が変わります。
また内容についても「投資・経営」と若干、異なる点があります。

そこで今回は、「投資・管理」の概要を説明します。

「経営・管理」を取得できる条件が明確になった

これまで「投資・経営」を取得するためには、法令上は2人以上の常勤の職員を雇用しなければなりませんでした。
しかし、実務上は「2人の職員の雇用が無くても、500万円以上の投資をすればよい」とされており、「投資・経営」を取得する条件が不明確な部分がありました。

そこで法改正によって、「経営・管理」を取得できる条件が明確化されました。

具体的には「経営・管理」を取得するためには、その事業の規模が次のいずれかに当てはまればよいこととなりました。

  1. 2人以上の常勤職員が従事して営まれるものであること
  2. 資本金又は出資金の額が500万円以上であること
  3. 上記1又は2に準ずる規模であると認められること

このように「経営・管理」を取得できる条件は明確化されたわけですが、結局のところ、従来の「投資・経営」とは大きな違いはありませんね。

日系企業を買収できるようになった

これまで「投資・経営」を取得しようとすると、外国人が自ら会社を立ち上げて「投資・経営」を取得するのが一般的でした。

それでは自らが会社を立ち上げるのではなく、他人が設立した会社を外国人が買収した場合には「投資・経営」は取得できないのでしょうか?

実は他人が設立した会社を外国人が買収した場合、「投資・経営」が認められるためには、その買収した会社が外国人が設立等した会社であること(いわゆる外資系企業であること)が必要でした。

つまり日本人が設立した会社(いわゆる日系企業)を外国人が買収したとしても、その外国人に「投資・経営」は認められませんでした。

これに対して2015年4月から施行される「経営・管理」のもとでは、日系企業を外国人買収した場合であっても「経営・管理」の在留資格が認められることになりました。

外国人が日本で経営にかかわることができる機会を広げたのが今回の法改正と言えます。

ただし、個人的意見としては、(日系企業であろうと外資系企業であろうと)会社を買収して「経営・管理」取得を目指すことは、基本的にはお勧めしません。

どうしても会社を買収しなければならないのならやむを得ませんが、「自分で会社を設立してもいいし、会社を買収してもいい」という状況であれば、自分で会社を設立することをお勧めします。

4か月の在留期間が認められます。

これまでの「投資・経営」では認められる在留期間は、5年、3年、1年、3か月でした。

これに対して「経営・管理」では、新たに4か月の在留期間も認められます。

これにより海外にいる外国人が日本に会社を設立し「経営・管理」の在留資格を取得しやすくなるそうです。

けれど個人的意見としては、現実には4か月のビザを取得するのは難しいと思います。
その理由については、4か月の経営・管理(投資・経営)ビザ取得は難しいをご覧ください。

会社を設立しただけでは「投資・経営」ビザは出ません。

2014/12/03

みなさま、こんにちは。

申請取次行政書士の高橋浩二です。

さて、今回は「会社設立だけでは「投資・経営」ビザは出ない」というお話です。

「投資・経営」ビザを取るには具体的な事業計画が必要です

外国人の中には、会社を設立しただけで「投資・経営」ビザが取れると思っている人がいるのですが、大きな間違いです。

会社を設立しただけでは「投資・経営」ビザは取れません

なぜ、会社を設立しただけでは「投資・経営」ビザは取れないのでしょうか?

それは会社を設立しただけでは、本当にその人が事業をするつもりかどうか分からないからです。

仮に会社を設立をしただけで「投資・経営」ビザが認められるとすると、会社を設立しただけで、あとは何もしなくても日本で数年間過ごすことも可能になってしまいます。

このような事態を防ぐために、単に会社を設立するだけではなく、実際に事業を行う意思があることを示すことによってようやく「投資・経営」ビザが取得できるわけです。

具体的な開業準備によって事業意思を示す!

では事業を行う意思があることをどのように示せばいいのでしょうか?

これはもう実際に事業の準備をしていることを示すしかありません。

どのような準備が必要なのか? という話ですが、少なくとも、会社を運営するための事務所があることは必須ですね。

ときどき借りている自宅アパートを会社の事務所としている人がいますが、自宅で開業する場合は、貸主の同意が必要になる場合があるので気を付けてください。

その他、例えば飲食店なら内装の準備をしないといけないですし、何の料理を提供するか、材料をどこから仕入れておくかということを決めておかないといけないです。

そうすると内装費、仕入代など準備だけでかなりのお金がかかりますね。

あるいは貿易の会社を運営するのであれば、仕入商品は何か? どこから商品を仕入れるのか? 販売先は? 販売方法は? 代金回収方法は? といったことを決めておかなければなりませんね。

このような準備をしたうえで、損益予想を含んだ事業計画書を作成します。

具体的な計画がなかったAさんの例

私がかかわった実例を一つ上げてみます。

最近、「投資・経営」ビザの申請に落ちたというAさん(中国人)から連絡をもらいました。

Aさんいわく、会社を設立して「投資・経営」ビザの申請をしたが、不許可になった。出国準備のために1か月だけ猶予あるが、今後も日本で事業をしたいので、何とかならないか?」という相談でした。

すぐにAさんと会い、入国管理局に提出した事業計画書を見せてもらいましたが、不許可になった理由はすぐに分かりました。

Aさんの事業計画書には何ら具体性がなかったのです。

事業計画書には、たとえば「広島の食品スーパー●社(広島では有名な会社)と取引がしたい。」とか「日本の商品を中国で販売する」というの記載がありましたが、それ以上、具体的なことは書かれていませんでした。

何処で、どのように売るとか、売上・費用の予測とか、そういったことは一切書いてありません。
それ以前に、そもそも何を売るのか具体的な商品名の記載すらありませんでした。

本人は会社さえ作れば、「投資・経営」のビザは出ると思い込んでいたようですが、これでは貿易事業とはいっても、どのような商売をするのか全く分かりません。

不許可になるのも当然ですね。

まずは商品のメニュー作りから

残り1か月、といっても現実には2週間、せいぜい3週間程度の猶予しかありません。どこまでできるか分かりませんが、できるところまでやることにしました。

まず私がAさんに言ったのは、「まず商品メニューを作ってください。」ということでした。
何をいくらで販売する予定か分からなければ計画の立てようがありません。

本人の第1希望は、まず海産物とか農作物を中国から輸入し、広島の食品スーパーで売りたいとのことでした。

しかし日本のスーパーが、できたばかりのAさんの会社と取引をするはずがありません。
仮に取引をするにしても、かなりの数量を安定的に供給しないと相手にしてくれないはずです。

そうするとそれだけの数量を確保できるのか? 確保できるとしても流通経路はあるか? 商品を保管しておく倉庫はどうするのか? という疑問が次々に出てきます。

そうすると、とても数週間で準備しきれるものではありません。

そこで海産物・農作物の輸入事業はいったんあきらめ、本人の次の希望である、日本の商品を中国に売るという方向で検討を始めました。

商品をどこで仕入れるのか? 中国でどうやって販売するのか? という点を検討し、なんとか一応商売として成り立つという販売ルートを設定しました。

諸々の事情により、どんな商品を扱ったのか? どのような販売方法を採ったのかはここで書くことはできません。

しかし、当然のことならが入国管理局に提出する事業計画書では品名、値段、販売場所、販売方法を書く必要があります。

また単に事業計画書に書けばよいのではなく、見積書や契約書など証拠となる資料も提出します。
事業計画書も大事ですが、それ以上にこのような証拠を提出することの方がもっと重要です。

損益の予測を立てる

商品や販売方法が決まったところで、損益計画を立てました。

まず大体の売上を予測します。

今回は、商品と販売方法が各々複数あったので、商品別及び販売方法別の売上を予測し、それを集計して売り上げを算出しました。

続いて費用の算出です。

仕入のほか、賃料、人件費、中国までの郵送料、その他必要となりそうな費用を考慮し、損益計画を作りました。

ただ、Aさんの事業は初期費用がほとんどかからないし、自宅アパートでの開業なので、ちょっと困った点がありました。

Aさんの事業というのはこうやって見てみると、事業規模があまり大きくなりません。

事業規模の大きくないビジネスは起業はしやすいのですが、反面「投資・経営」ビザを取得する観点からは問題も発生します。

その問題がどのようなものかここでは書けませんが、その問題点を回避しつつ損益の計画を作るのは、かなり苦労しました。

あと会社の場所が賃借している自宅のアパート(住居用)なので、大家さんから事業をやってもいいという同意書をもらいました。

ビザは認められたけれど

Aさんと共に事業内容及び事業計画を練り直した結果、なんとか「投資・経営」のビザを認めてもらうことができました。

しかし今回の事業内容・事業計画には問題もあります。どんな問題かは書きませんが。

入国管理局も問題があることは十分承知しています。

そのため私とAさんは入国管理局に呼び出され、担当の審査官から「今回はビザを認めますが、1年後の更新時の審査は厳しく判断します。」と言われました。

当然そうなるでしょうね。

みなさんは、このようなことがないように十分に準備をしたうえでビザの申請をしてほしいと思います。

タンス預金で500万円を貯めた場合、「投資・経営」は取れるのか?

2013/12/18

みなさん、こんにちは。

申請取次行政書士の高橋浩二です。

今回のテーマは、「タンス預金と投資・経営」です。
タンス預金で500万円貯めた場合、「投資・経営」の在留資格は取れるのでしょうか?

500万円貯めれることができる状況にあるかどうかがポイント

最初に確認ですが、「投資・経営」の在留資格を取る場合、500万円を投資することが必要になります。

そして大事なことは、単に500万円を用意すればいいのではなく、どのように用意したのか、その出所を問われる点です。

何の説明もなく、ポーンと500万円が預金通帳に振り込まれていただけで出所を明らかにしたとは言えません。
そのお金がどのような性質のものか? どこから振り込まれたか? という点も問題となります。

タンス預金に話を戻します。

外国人に「どうやって500万円を用意したんですか?」と聞くと、「来日するたびに、少しずつ持ち込みました。」と答える方がいます。

また日本で働いた場合(特にアルバイトの場合が多いのですが)、「給料は手渡しです。源泉徴収票もありません。」という場合も多いです。

このような場合、どのように500万円用意したことを立証すればいいのでしょうか?

できるだけ証拠を集めてください。

このような場合、私であれば、立証の方針として外国人の全収入を明らかにし、次に生活費など支出を計算し、最後に収入と支出の差額が500万円以上あることを証明しようとすると思います
(別に1年だけの差額ではなく、数年間かけて500万円貯めたということで構いません)。

そのために外国人の収入を明らかにしなければならないのですが、働いていた場合は役所で本人の課税証明書(収入証明書)を取得します。確実性を期するために、できることなら就労した会社の在職証明書も欲しいですね。

そして課税証明書によってある程度の収入が認められれば、そこから生活費や学費などを控除し、500万円を貯めることができるかどうかを考えていきます。

課税証明書以外の収入をどのように証明するか? という問題ですが、例えばもしも日本入国の際に持ち込んだお金が100万円を超えるのであれば、税関に提出した申告書の控えを提出します。
留学生などで奨学金をもらっているのであれば、奨学金の受け取り状況ががわかる資料も提出します。

もちろん預貯金の通帳があるのなら、真っ先に通帳を提出してください。

このようにタンス預金で500万円を貯めたと主張するのであれば、本当に500万円を貯めることができるのかどうか、できるだけ客観的な証拠するべきだと思います。

もしも証拠が全くなかったら…?

さて、上記のように証拠を集めるべきですが、タンス預金の場合、客観的な証拠が確実にそろうとは限りません。

しかしその場合でも、出せる証拠はすべて出してください。

当事務所でも、100%ではありませんが、先に述べた方法により証拠を収集し、「投資・経営」の在留資格を取得したことがありますので、完全に証拠がそろわないとダメということはないようです

では、まったく証拠がなかったらどうでしょうか?

たとえば、500万円をすべて袋に詰めて日本に持ち込んだ場合はどうでしょう? 持ち込みの記録や税関への申告も無かったら…?

正直言って、このような場合にまで「投資・経営」が出るかどうかはわかりません。このような場合は、在留資格が認められない可能性はありますね。

このような場合でも、例えば母国で直前に500万円を引き下ろしている預金通帳があればそれを提出することになるでしょう。

しかし、なんにしろタンス預金は避けておいたほうが無難なのは間違いありません。

「投資・経営」の事業計画書の作成レベルは?

2013/10/08

「投資・経営」の事業計画書はどの程度のものを作るか?

みなさん、こんにちは。
申請取次行政書士の高橋浩二です。

今回は「投資・経営」の事業計画書について書いてみます。

「投資・経営」というのは日本で事業を行う外国人のための在留資格(ビザ)です。
要するに経営者のためのビザですね。

日本で事業を行うためのビザなので、「投資・経営」の在留資格を取得するためには、事業計画書を作成・提出することが必要です。

さて、ここで問題になるのが、どの程度の事業計画書を作成するか? という点です。

融資を受けるために事業計画書を作るのであれば、融資を返済できるか? という点が大事だが…

仮に事業計画書が、融資を受けるために銀行に提出するものであるのなら、最も重要な点は「融資を返済できるか否か?」というところにあります。

そのため損益の計画も、きちんと売上が達成できるか? 費用はきちんと見積もってあるか? という点を細かく計算し、その結果、「融資の返済はできる!」というものでなければなりません。

場合によっては、資金繰り表とかも提出しなければなりませんね。

「投資・経営」のための事業計画書はポイントがちょっと違う!

これに対して、入国管理局に提出する事業計画書は、融資を受ける場合に作成する事業計画書とはポイントが異なります。

融資を受ける場合に作成する事業計画書は、「融資が返済できるか否か?」が最大のポイントでした。

しかし入国管理局は、別にお金を貸すわけではありませんから、銀行に提出するようなレベルの高い事業計画までは求めていません。



入国管理局が気にしているのは、個人的意見ですが、

  • 事業の実体があるかどうか?

という点と

  • その会社がつぶれないか?

という点でしょうね。

そのため、「事業の実態があるかどうか?」という点については、賃貸借契約書や仕入先・得意先との契約書等を提示して、事業の実体があることを示せばいいと思います。

また、「その会社がつぶれないか?」という点に関しては、1年間の大まかな売上・費用・損益の計画が立てられれば十分だと思いますよ。

とはいえ、あまりにもいい加減な事業計画では、事業の実体が疑われますので、事業内容を考慮して、ある程度利益が出るような計画が望ましいです。

また、当然のことですが、入国管理局に突っ込まれたときのためになぜこのような事業計画になるのか? という点について一応の理由を説明できるようにしておいてください

とはいえ、慣れないと事業計画書の作成は手こずるかもしれませんね。自分で作成するのが難しければ、当事務所でも作成をお手伝いしていますので、作成をご希望の方はご相談ください。

投資・経営ビザで500万円の出所を説明できますか?

2013/08/29

投資・経営ビザを取得するためには500万円を用意することが必要

外国人が日本で経営する場合、「投資・経営」というビザを取得する必要があります。
もちろん「投資・経営」を持っていなくても経営できる場合もありますが、一般的に経営が認められているビザは「投資・経営」です。

ところで「投資・経営」ビザを取得するためには500万円が必要です。
しかもこの500万円をどのように用意したかを説明することが求められます

500万円の出所を聞かれるのが「投資・経営」ビザの特徴のひとつです。
それでは500万円の出所はどのように説明すればいいのでしょうか?

500万円の出所はどのように説明するか?

理想は記録を残すことです

「投資・経営」ビザでは500万円の出所が聞かれるため、事前の準備が大切です。

理想的な準備のひとつは、自分で働いたお金を貯めて500万円用意した、というパターンですね。
もちろん郵便局や銀行にお金を預け、500万円の形成過程を説明できるようにしてください。

とにかく記録を残すことが大事です。タンス預金は望ましくありません。

それ以外の場合でしたら、家族・親族からの援助を受けるという方法もあります。
なんども言いますが、この場合も送金の記録がきちんとわかるようにしてください。

記録のないときはどうするか?

しかし外国人の中には、記録を残さない人が大勢います。
たとえば、ウチの事務所に相談に来る中国人の多くはほとんど記録を残していません。

中国では銀行が信用できないそうで、そのため日本に来てからも給料やアルバイト料を日本の銀行に預けず、タンス預金される方が多いです。
タンス預金でお金をため、ある程度たまったところで起業するというパターンですね。

また家族・親族から援助を受ける場合であっても、手数料が高いという理由で、送金ではなく来日時に直接お金を持ち込む方が多いですね。
この方法は、少額であれば申告不要なので、やはり記録には残りません。

このような場合、500万円をどのように用意したかという客観的な証拠がないため、ビザ申請にあたり丁寧な説明が求められます。

具体的にどのように説明するか?

それでは500万円の形成過程をどのように説明するか、ということですが、例えば給料を貯めて500万円を用意したというのであれば、銀行の振込みの記録や給料明細、源泉徴収票や課税証明書からまず収入額を算定します。

つづいて食費や家賃、水道光熱費等の支出額を算定します。

最後に収入と支出の差額を計算することで貯金額がわかります。

このようにして1か月あるいは1年間の貯金額が算定できれば、○年働いたので500万円貯まります、という説明が可能ですね。

実際には外国人個々の状況は様々なので、必ずしも上記の説明が認められるとは限りませんが、ひとつの説明方法として参考になさってください。

個人事業主でも投資・経営を取れますか?

2013/08/01

Q.個人事業主でも「投資・経営」を取れますか?

日本で働いている中国人です。

日本で中華料理店を経営したいのですが、個人事業主でやっていこうと思います。
個人事業主では「投資・経営」の在留資格は取れないと聞いたのですが、本当ですか?

A.個人事業主でも「投資・経営」を取ることはできます。

在留資格「投資・経営」は、会社を設立しても個人事業主でも、どちらでも取得することができます。

ただ、「投資・経営」を取得しても、その後、いい加減な財産管理では在留資格の更新が認められにくくなります。

そのため個人で使うお金と事業に使うお金をきちんと分るなど、しっかりとした財産管理を行うことが必要です。

日本で事業を行いたい

2012/03/16

外国人が日本で事業を行う場合も、当然、在留資格(通称:ビザ)が必要となります。

このとき在留資格が「日本人の配偶者等」・「永住者」・「永住者の配偶者等」・「定住者」の方であれば、問題なく事業を行うことができます。
これ以外の在留資格の人が日本で事業を行おうとするのであれば、「投資・経営」の在留資格を取得することが必要となります。

ところが当事務所の経験から述べると、「投資・経営」の在留資格は最も手続きミスをしやすい在留資格といえると思います。

なぜ手続きミスをしやすいかというと、「投資・経営」を取得するためには基本的に500万円が必要となりますが、その500万円の出所をきちんと説明しなければならないためです。もちろんそのための客観的な証拠も用意しておく必要があります。

ですから「投資・経営」の取得をお考えの場合は、できるだけ事前に経験豊富な行政書士に相談してから行動されるのが無難だと思います。

(自己資金500万円の問題点については「投資経営ビザ申請のポイント」に詳しく書いています。興味のある方はご覧ください。)

投資経営ビザ申請のポイント

在留資格「投資・経営」を申請するときのポイントは?

在留資格「投資・経営」を申請するときのポイントを記載します。
(在留資格申請の基本的なポイントについては在留資格申請の基本ポイントをご覧ください。)

「投資・経営」とは何か?

在留資格「投資・経営」とは、日本で事業を行う者に認められる在留資格です。
事業を行う者に認められることから、通称「社長ビザ」とか「経営者ビザ」とか呼ばれます。

「投資・経営」の在留資格を取得するための条件はいろいろありますが、一番重要な条件は500万円の資金を用意しなければならないことです。
500万円の資金を用意できれば「投資・経営」の在留資格が認められる可能性は高いでしょう。

「投資・経営」の特徴・問題点

しかし、「投資・経営」は当事務所が扱う在留資格申請の中で最も問題が発生しやすい在留資格です。
なぜ「投資・経営」は問題が発生しやすいのでしょうか?

それは「投資・経営」の取得条件である500万円が関係します。

500万円の出所を説明できますか?

「投資・経営」の取得を難しくしている原因は、お金の出所が説明できない場合が意外に多い点にあります。
入国管理局に対し、その500万円は自分で用意したお金であることを示す必要があるのですが、これが意外と難しいようです。

どうやって自分が用意したお金であることの証拠を示せばよいか? という問題ですが、証拠としてもっとも良いのは預金通帳です。
特に、昔から継続して使っている通帳があるとよいですね。あるいは会社員として働いていた頃に給料の振込先になっている通帳でもかまいません。とにかく生活の実態が見える通帳がよいです。

反対に通帳といっても、新規作成した通帳に500万円の新規入金の記載があるだけの通帳はよくないですね。そのような通帳を提出しても、その500万円をどのように用意したのかをさらに説明しないといけないでしょう。

通帳以外で証拠になり得るものを挙げると、たとえば親族からの送金証明書ですね。送金証明書に加え、送金者と受贈者との親族関係をしめす資料や送金者の所得・預金残高の証明書なども提出できれば完璧でしょう。

とにかく、何でもよいので500万円の出所がわかる客観的な証拠が必要ということです。

以上が「投資・経営」のポイントです。

本当は会社設立時から気をつけるべきです!

さて、「投資・経営」のポイントについて記載しましたが、「投資・経営」を取得したいのであれば、本当は会社を設立する時点から気をつけるべきです。

どういうことかというと、当事務所に「投資・経営」を依頼されるお客様のほとんどが、すでに他の司法書士事務所や税理士事務所で会社を設立されている方々です。

他の事務所で会社を設立し、在留資格だけ当事務所に依頼するというパターンですね。

在留資格のことを考えずに会社を設立すると…

しかしそれらの事務所では在留資格のことを考慮しないまま会社を設立していることが多いです。在留資格のことを考えずに会社を設立するのは大変危険です。

在留資格を取ろうと考えている方の中には、説明のつかないお金で会社を設立している方もいます。
設立するだけであれば、説明のつかないお金でも会社は設立できます。

しかし、何度も書いているように、「投資・経営」の在留資格を取得するためにはお金の出所をきちんと説明しなければなりません。
説明のつかないお金では、会社は設立できても、在留資格は取れないことになります。これでは会社を設立した費用・時間・労力がムダになります。

本来、このようなことは会社を設立する段階で、司法書士や税理士が注意すべきことだと思います。しかし現実には在留資格のことを理解している司法書士や税理士はあまりいません。

そこで当事務所が何とか在留資格が取れないかと頭をひねるわけですが、この段階から在留資格を取得するのは結構苦労します。

はじめに「投資・経営」は当事務所が扱う在留資格申請の中で最も問題が発生しやすい在留資格と書いた理由がお分かりいただけたでしょうか。

ですから、もしも会社を設立してから「投資・経営」を取るのであれば、最初から在留資格に詳しい行政書士に相談すべきです。

別に会社設立を司法書士や税理士に依頼してもよいのですが、その場合でも在留資格に詳しい司法書士・税理士に頼むべきです。もしもその司法書士・税理士が在留資格に詳しくないのであれば、そこに依頼するのは避けた方が無難です。

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